横断検索と突合
複数の情報源を突合し、矛盾・不整合を検出します。
Corporate Due Diligence取引先・出資先の実態を、
取引先・出資先の実態を、
公開情報から確認する。
新規取引、与信、出資、M&A、業務提携の前に。登記・企業開示・報道・Web・SNSを横断確認し、相手企業の実態と公開情報上のリスクを、出典付きで整理します。
For Whom
このサービスの対象
経営判断・審査・管理部門の実務を想定したサービスです。
経営層・役員出資・提携・重要契約の最終判断の材料に。
審査・与信・法務部門新規取引先の実態確認、反社チェックの補完に。
経営企画・M&A担当デューデリジェンスの初期スクリーニングに。
Concerns
対応するお悩み
実態がつかめない新規取引先登記上の本店、事業実態、代表者の経歴を確認したい。
急成長・急接近してきた企業背後の資本関係、関連法人、過去の商号変更を確認したい。
ネット上の悪評が気になる報道・SNS・掲示板の情報の信頼性を評価したい。
役員の兼任関係が気になる役員・株主の他社との関係、利益相反の可能性を整理したい。
Scope
確認できる主な情報
登記・法人情報
商業登記、本店・支店、役員変遷、商号変更、関連法人。
事業実態の公開情報
公式サイト、開示資料、許認可、入札実績、業界資料。
報道・評判
過去報道、行政処分、訴訟報道、SNS・掲示板上の評判。
関係性
役員兼任、株主構成（公開範囲）、取引・提携の公開情報。
Limits
確認できない情報・調査の限界
公開情報調査には限界があります。以下はあらかじめご了承ください。
非公開の財務内容決算非公開企業の内部数値は確認できません。
内部関係者の証言公開情報調査であり、潜入・内偵は行いません。
信用調書の代替信用調査会社の評点・取引口座情報とは異なります。
将来の保証調査結果は将来の取引安全を保証しません。
信頼度評価
情報源をA（公的記録）〜E（未検証SNS）で分類します。
時系列整理
商号・役員・所在地・報道の変遷を時系列にします。
Deliverables
納品物
標準報告書
確認事実・評価・出典一覧・時系列を含む報告書。
関係図
法人・人物の関係を図式化（詳細調査時）。
口頭ブリーフィング
経営層向けの説明（オンライン）。
Fee
料金・納期の目安
事前フォーム確認（受任可否・固定価格商品の対象か・概算料金・想定納期・必要資料のご案内）は無料で、見積りのために有料相談を受ける必要はありません。有料・調査設計相談（Zoom等／30分・税込：個人5,500円／法人11,000円）は複雑な案件で調査設計まで必要な場合のみご利用ください。相談日から7日以内に本調査をご契約いただいた場合、相談料は全額を本調査費用に充当します。
| メニュー | 料金（税込） | 納期目安 |
|---|---|---|
| 2営業日・取引前公開情報チェック（1対象） | 55,000円（固定） | 原則2営業日 |
| 標準調査（企業＋役員＋関係会社） | 110,000円〜 | 事前確認時に個別にご案内します |
| 詳細調査（複数法人・関係性分析） | 165,000円〜 | 事前確認時に個別にご案内します |
実費（資料取得費・翻訳費・データベース利用料等）は事前に概算をご説明し、了承後に実施します。キャンセル・返金を含む契約条件と支払方法は、着手前に書面でご説明します（詳細は料金ページ）。有料・調査設計相談は、複雑な案件で調査項目の設計や既存資料の確認が必要な場合のみ実施します。固定価格商品は原則として有料相談なしでお申し込みいただけます。相談日から7日以内に本調査をご契約いただいた場合、相談料は本調査費用に全額充当します。
Process
調査の流れ
- 1
無料事前確認
フォームから概要をお送りください。受任可能性・概算・納期・必要資料をご案内します。
無料 - 2
必要な案件のみ：有料・調査設計相談
固定価格商品はそのままお申し込みいただけます。複雑な案件のみ、有料・調査設計相談（個人5,500円／法人11,000円・税込30分）で調査項目の設計や既存資料の確認を行います。7日以内のご契約で相談料は全額充当します。
固定価格商品は有料相談不要 - 3
見積・契約
範囲・費用・納期・成果物・実費条件を書面で明示します。
無断の追加請求なし - 4
入金・調査開始
ご入金の確認後に調査を開始し、公開情報を横断確認して出典と信頼度を整理します。
- 5
報告
報告書の納品と、必要に応じた口頭説明を行います。
Not Accepted
お断りするご依頼
違法な情報取得不正アクセス、なりすまし、盗聴・盗撮、住民票・戸籍等の不正取得。
差別・嫌がらせ目的国籍・民族・宗教・思想・性別などだけを理由とする調査、私的制裁への利用。
ストーカー行為につながる依頼所在・行動予定の取得のみを目的とするご依頼。
利用目的が不明確な依頼調査結果の使途を説明できないご依頼。
FAQ
よくある質問
Q反社チェックはできますか。+
公知情報（報道・行政処分等）の確認は可能ですが、警察照会や専用データベースによる正式な反社チェックの代替ではありません。併用をおすすめします。
Q取引先に知られませんか。+
公開情報の確認が基本のため、対象企業に接触しない設計が可能です。接触が必要な場合は事前に協議します。
Q急ぎの案件に対応できますか。+
固定価格の「2営業日・取引前公開情報チェック」（55,000円税込・原則2営業日）をご用意しています。可否は無料の事前確認でご案内します。
In-house Decision
報告書で、社内の何が判断できるか
調査は「怪しいかどうか」を当てる作業ではなく、社内の意思決定を前に進めるための材料集めです。報告書は次の判断に直接使える形で設計します。
取引可否・条件の判断
「登記・実態・評判に決定的な問題なし」なら通常条件で前進、「留意事項あり」なら保証金・支払条件の調整材料に。
社内説明・稟議資料
出典付きの第三者資料として、稟議・与信会議にそのまま添付できます。
追加確認の設計
「確認不能」と示された点は、契約書での表明保証や本人照会など、次の一手の対象が明確になります。