FAQ
よくある質問に、率直にお答えします。
できないこと・限界も含めて記載しています。記載のないご質問は、無料の事前確認フォームからお寄せください。
FAQ
質問一覧
Q調査は合法的に行われますか。+
違法な手段は用いません。東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260115号）を行い、探偵業法をはじめとする関係法令の遵守に努めます。依頼目的・情報の取得方法・利用と報告の範囲を案件ごとに確認し、適切に実施できないご依頼は受任しません。不正アクセス、盗聴・盗撮、住民票・戸籍等の不正取得は行いません。
Q必ず事実が判明しますか。+
公開情報調査であり、すべての事実が確認できるとは限りません。情報源の削除・非公開化、同姓同名、情報不足により確認できない場合があり、その場合は「確認不能」として報告します。
Q調査結果で法的判断はしてもらえますか。+
調査結果は特定の法的判断を保証しません。法的対応が必要な場合は、弁護士・司法書士・税理士等の専門家へのご相談をおすすめします（当室は状況整理の資料作成で支援します）。
Q相談は無料ですか、有料ですか。+
事前フォーム確認（受任可能性・概算料金・想定納期・必要資料のご案内）は無料です。調査項目の設計・資料の簡易確認・方針助言まで行う有料・調査設計相談は有料（個人5,500円／法人11,000円・税込30分）です。
Q費用が後から増えることはありますか。+
無断の追加請求は行いません。実費・追加調査が必要な場合は、事前に内容と概算をご説明し、了承を得てから実施します。
Q依頼したことは秘密にされますか。+
守秘を徹底します。ご相談内容・依頼者情報は、法令に基づく場合を除き第三者に開示しません。詳細は情報管理・守秘方針をご覧ください。
Q対象者に調査が知られますか。+
公開情報の確認が基本のため、対象者・対象企業に接触しない設計が可能です。
Q個人でも法人でも依頼できますか。+
どちらも可能です。法人は取引先・人物・海外関係・SNSリスク、個人は相手確認・家族史調査を中心にお受けしています。
Q全国から依頼できますか。+
はい。相談・打ち合わせ・報告はオンライン・メールで全国対応しています。
Q国籍や思想を理由に調べてもらえますか。+
お受けできません。国籍、民族、宗教、思想、性別などだけを理由に危険人物と判断する調査は行いません。
Q依頼を断られることはありますか。+
あります。違法行為、嫌がらせ、ストーカー、差別、私的制裁を目的とするご依頼、利用目的を説明いただけないご依頼はお断りします。
Q調査結果を裁判で使えますか。+
参考資料となる場合がありますが、証拠能力の判断は弁護士にご確認ください。報告書は出典付きで作成するため、専門家との相談材料として活用いただけます。