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報告書形式見本｜完全架空事例
報告書の構成・表現・情報源評価をご覧いただくための見本です。実在する人物・法人・顧客案件とは関係ありません。
当室の商品は調査作業ではなく、判断に使える報告書です。
報告書見本（完全架空の案件）
取引先候補企業に関する公開情報調査報告書（見本）
対象：株式会社ホシノ物産（架空）／依頼目的：新規取引可否の判断材料
作成：リオンヌ調査室 ※本見本の記載内容はすべて架空です
1. 調査目的・範囲・制約
新規取引開始の判断に先立ち、対象法人の実態・役員の経歴・公開情報上のリスクを確認する。調査範囲は公開情報（登記、開示、報道、Web・SNS）。非公開の財務内容・内部情報は対象外。調査基準日：20XX年X月X日。
対象の同定：同名法人との識別は、本店所在地・法人番号・役員氏名の突合による（本見本では架空の設定）。
2. エグゼクティブサマリー
| 登記・実在性 | 確認済み本店所在地・役員構成を登記で確認（情報源A）。 |
|---|---|
| 事業実態 | 信頼性が高い公式開示と業界資料が整合（情報源B・C）。 |
| 代表者経歴 | 矛盾あり公表経歴の一部が過去の登記記録と食い違う（後述）。 |
| 評判・報道 | 示唆あり元従業員を名乗る未検証投稿に待遇不満の言及（情報源E）。単独では事実認定せず。 |
評価ラベルの定義：確認済み信頼性が高い可能性あり示唆あり矛盾あり確認不能（詳細は調査方法）。表中の太字は確認事実、ラベルは分析者の評価を示す。
3. 確認できた事実（抜粋）
・20XX年X月設立、資本金X百万円、本店：東京都（登記／A）
・代表取締役X氏はY社の元取締役（登記／A）
・主要取引先としてZ社を公表（公式サイト／B）
4. 矛盾している情報
公式プロフィールは「20XX年からY社役員」と記載（B）だが、Y社閉鎖登記簿では就任は20XX+2年（A）。情報源Aを優先しつつ、経歴の記載齟齬として追加確認を推奨。
5. 確認できなかった事項
・海外子会社と公表される「HOSHINO ASIA LTD.」の現地登記は、調査基準日時点で該当を確認できず確認不能。名称相違の可能性を含め追加確認を推奨。
6. 時系列（抜粋）
| 20XX年 | 設立（A） |
|---|---|
| 20XX+3年 | 商号変更（A） |
| 20XX+5年 | 業界紙で新工場報道（C） |
7. 情報源一覧と信頼度
| 等級 | 資料 | 取得・確認日 |
|---|---|---|
| A | 商業登記（法務局）、閉鎖登記簿 | 20XX.XX.X1 |
| B | 対象会社公式サイト・採用ページ | 20XX.XX.X2 |
| C | 業界紙報道 2件 | 20XX.XX.X2 |
| E | 匿名掲示板投稿 3件（未検証） | 20XX.XX.X3 |
8. リスク評価と推奨事項
総合：留意事項あり。取引不可とする決定的事実は確認されないが、経歴齟齬と海外子会社の未確認について、契約前の追加確認（本人への照会・現地登記の再確認）を推奨する。
9. 免責事項
本報告書は調査基準日時点の公開情報に基づく。すべての事実の確認を保証するものではなく、特定の法的判断を保証しない。取引可否の最終判断は依頼者に帰属し、必要に応じて弁護士等の専門家への相談を推奨する。本報告書の第三者提供・違法不当な目的での利用を禁止する。
実際の報告書について
見本は構成の一部です。実際の報告書は、案件に応じて関係図・多言語出典・詳細時系列等を含み、分量・納品形式は案件により異なるため、お見積り時に構成案とあわせてご提示します。