多言語ソース分析
現地語圏の公開情報・報道・SNSを含めて確認します。
Global & Foreign-Nexus海外の会社や人物と契約する前に、
海外の会社や人物と契約する前に、
日本語だけでは見えない情報を確認します。
海外企業、代理店、提携先、出資先、その主要人物について、現地法人情報、現地語の報道、公開されている株主・関連会社情報、SNS、主要な制裁情報等を横断して確認します。
国籍や出身を理由に評価するのではなく、法人の実在／資本関係／主要人物／関連会社／公的機関・関連組織との公開情報上の接点／利益相反／情報流出につながり得る公開上の関係を、事実に基づいて整理します。
For Whom
このサービスの対象
海外リスクに直面する法人・個人を想定しています。
経営層・海外事業部門海外取引先・提携先・出資先の確認に。
研究機関・技術部門共同研究・技術提携先の背景確認に。
個人海外関連の投資勧誘・取引相手の確認に。
Concerns
対応するお悩み
海外取引先の実態が見えない現地登記、現地報道、制裁・規制リスクを確認したい。
背後の資本関係が気になる外国資本・実質支配関係・株主構成を確認したい。
外国政府・関連組織との接点対象の人物・法人と外国政府系組織との公開情報上の接点を整理したい。
技術・情報の流出が心配提携・採用・委託経路の情報流出リスクを整理したい。
Scope
確認できる主な情報
海外法人情報
現地登記・公示情報、制裁リスト、現地報道。
外国資本・実質支配関係
株主構成、関連会社、実質支配者（公開範囲）。
外国政府・関連組織との接点
公的機関・関連団体・その周辺組織との公開情報上の接点。
外国影響・情報発信
発信傾向、拡散構造、影響工作の公開情報上の兆候。
情報流出リスク
技術・営業秘密へのアクセス経路と利益相反。
Limits
確認できない情報・調査の限界
海外調査には固有の制約があります。
非公開の政府情報各国政府の内部情報・機密情報は扱いません。
断定的なレッテル根拠なく特定人物を危険人物と断定することはしません。
現地非公開記録現地でも非公開の記録は確認できません。
国籍による判断特定の国籍・出身であること自体をリスクとは評価しません。
中立的評価
事実・関係性・利益相反に基づき段階評価します。
関係性マッピング
人物・法人・団体の公開情報上の接点を図式化します。
Deliverables
納品物
海外リスク報告書
確認事実・評価・出典（原文併記可）。
経営層ブリーフィング
意思決定向けの口頭説明。
継続モニタリング
海外・現地語圏の公開情報の定期確認（月額）。
Fee
料金・納期の目安
事前フォーム確認（受任可否・固定価格商品の対象か・概算料金・想定納期・必要資料のご案内）は無料で、見積りのために有料相談を受ける必要はありません。有料・調査設計相談（Zoom等／30分・税込：個人5,500円／法人11,000円）は複雑な案件で調査設計まで必要な場合のみご利用ください。相談日から7日以内に本調査をご契約いただいた場合、相談料は全額を本調査費用に充当します。
| メニュー | 料金（税込） | 納期目安 |
|---|---|---|
| 海外取引先スクリーニング（1法人＋主要人物1名） | 88,000円（固定） | 原則5営業日 |
| 海外資本・関係先マッピング | 330,000円〜 | 原則8〜10営業日〜（対象数・国数により事前見積り） |
| 海外企業・主要人物調査 | 165,000円〜 | お見積り時にご案内 |
| 実質支配者・海外ネットワーク調査 | 220,000円〜 | お見積り時にご案内 |
| 海外資本・関係先マッピング | 330,000円〜 | 事前確認時に個別にご案内します |
海外関連のご相談は、内容により相談料の区分が異なる場合があります（事前確認時に明確にご案内します）。実費（資料取得費・翻訳費・データベース利用料等）は事前に概算をご説明し、了承後に実施します。キャンセル・返金を含む契約条件と支払方法は、着手前に書面でご説明します（詳細は料金ページ）。有料・調査設計相談は、複雑な案件で調査項目の設計や既存資料の確認が必要な場合のみ実施します。固定価格商品は原則として有料相談なしでお申し込みいただけます。相談日から7日以内に本調査をご契約いただいた場合、相談料は本調査費用に全額充当します。
Process
調査の流れ
- 1
無料事前確認
フォームから概要をお送りください。受任可能性・概算・納期・必要資料をご案内します。
無料 - 2
必要な案件のみ：有料・調査設計相談
固定価格商品はそのままお申し込みいただけます。複雑な案件のみ、有料・調査設計相談（個人5,500円／法人11,000円・税込30分）で調査項目の設計や既存資料の確認を行います。7日以内のご契約で相談料は全額充当します。
固定価格商品は有料相談不要 - 3
見積・契約
範囲・費用・納期・成果物・実費条件を書面で明示します。
無断の追加請求なし - 4
入金・調査開始
ご入金の確認後に調査を開始し、公開情報を横断確認して出典と信頼度を整理します。
- 5
報告
報告書の納品と、必要に応じた口頭説明を行います。
Not Accepted
お断りするご依頼
国籍のみを理由とする調査特定の国の出身・言語であることだけで危険視する調査。
断定的なレッテル貼り根拠なく特定の属性・立場と断定するレッテル貼りを目的とする依頼。
違法な情報取得不正アクセス、なりすまし、盗聴・盗撮、住民票・戸籍等の不正取得。
差別・嫌がらせ目的国籍・民族・宗教・思想・性別などだけを理由とする調査、私的制裁への利用。
FAQ
よくある質問
Q特定の人物にレッテルを貼るような調査はできますか。+
断定的なレッテル貼りを目的とする調査は行いません。当室が行うのは、外国政府・関連組織との公開情報上の接点、利益相反、情報流出につながり得る公開上の関係の有無を、事実と評価を分けて整理する調査です。国籍・民族だけで判断することもありません。
Q中国など特定の国も対象ですか。+
対象国は限定していません。政治経済システムの異なる外国を含め、確認可能な公開情報の範囲でお引き受けします。
Q翻訳費はかかりますか。+
簡易確認は基本料金内で対応できる場合があります。専門翻訳・大量資料は実費（事前概算・承認制）です。
Cross-border
海外調査が国内調査と違う点
海外案件の難しさは「情報が無い」ことではなく、国ごとに制度と言語の壁が異なることにあります。当室は次の前提で設計します。
登記制度の差
法人登記の公開範囲・株主情報の開示水準は国により大きく異なります。確認できる範囲を国ごとに事前にご説明します。
言語とメディアの偏り
現地語報道と英語報道で内容が異なることがあります。原文を確認し、翻訳の要約であることを明示して報告します。
名義と実質の乖離
名義株主・持株会社を挟む構造では、公開情報でたどれる範囲と限界を分けて示します。